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当社は、株式投資単位の引下げが個人の投資家をはじめ幅広い投資家層の拡大ならびに株式流動性の向上に対し重要な施策であると認識しています。 しかしながら、現時点では当社の投資単位引下げに関する具体的な施策および時期等については未定でありますが、現在の株価、株主構成に加え、今後の株式市場の動向を勘案し、コスト負担の軽減が見込まれる株券の電子化等の諸事情を踏まえて、継続して検討していく方針です。 【※詳細は下記PDFよりご覧頂けます。】
