働きやすい職場づくり - 企業情報

フジテックでは、働きやすい職場づくりに向け、研究・生産・販売・据付・メンテナンス・バックオフィスなど、さまざまな職種が集う特性を捉えながら、従業員一人ひとりが心地よい環境で仕事に取り組めるよう支援しています。コミュニケーションの活性化に向けたオフィス環境やデジタルツールの整備、柔軟な働き方を推進する制度の導入など、ワークライフバランスの実現と働きがいを感じられる職場づくりに努めています。

多様な働き方の推進

勤務制度

在宅勤務

業務内容など一定の要件を満たす場合、在宅勤務（テレワーク）を週2回まで利用可能とし、従業員の柔軟な働き方を推進しています。

年次有給休暇の時間単位付与

仕事と家庭の調和を実現するために、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度を導入しています。

フルフレックス（一部職種）

一部の職種では、コアタイムのないフルフレックスタイム制を導入しており、多様な働き方が可能です。

年休積立制度

所定保有日数を超える年次有給休暇のうち最大40日分について積立保存しておき、特定した使用目的（私傷病・育児・介護など）に利用できる制度です。

モバイルツール
による
スマートワーク支援

販売、メンテナンス、据付・改修など外勤中心の従業員が多い職種については、その特性を考慮し、業務システムを「モバイルファースト」で設計しています。スマートフォンやスマートグラスなど、モバイルツールやクラウドサービスを活用した業務支援により、働く場所や時間にとらわれない、安全で快適な働き方を推進しています。

オフィス環境の整備

従業員の円滑なコミュニケーションや業務に適したオフィス環境を整備しています。時間を設定せずにすぐに集まって打ち合わせができる「フリー打ち合わせスペース」、仕事の特性に合わせてチームアドレスと固定席を組み合わせたハイブリッドな執務室、集中して作業ができる「個室ブース」、姿勢を変えたり、短い空き時間に有効な「スタンディングデスク」など、多様な働き方を促すオフィスづくりに努めています。

育児支援

産前産後休暇	産前は出産予定日前6週間以内から、産後は8週間まで取得が可能です。
育児休業	子が1歳に達するまで取得が可能（保育所に入所できないなどの場合は1歳6ヶ月まで、その後同様の場合は最長2歳まで可能）です。
出生時育児休業	子の出生後8週間の期間内に4週間以内の休業を取得できます。
子の看護休暇	看護が必要な小学校就学前の子1人につき年間5日（2人以上であれば年間10日）の取得が可能。また時間単位での取得も可能です。
育児短時間勤務制度（小学校3年生に達するまで）	小学校3年生に達するまでの子を養育する場合に短時間勤務が可能です。
配偶者出産休暇	配偶者が出産された場合に、有給4日の配偶者出産休暇が取得可能です。

育児休業復職率100％

女性従業員の育児休業からの復職率は100％で、復職後は育児時短勤務などを併せて利用されています。
（2020年4月～2023年3月）

女性の育児休業取得率100％

当社の女性従業員が出産された場合には、全員が育児休業を取得されています。（2020年4月～2023年3月）

滋賀県女性活躍推進企業二つ星企業認定

2015年の滋賀県女性活躍推進企業の認定当初より二つ星認定企業として、女性が活躍できる組織、女性人材の育成、職場づくりに積極的に取り組んでいます。

滋賀県ワークライフバランス推進企業登録

2015年より滋賀県ワークライフバランス推進企業に登録し、仕事と家庭生活との調和を図る取り組みを積極的に推進しています。

介護支援

介護休暇（5日/年）	対象家族1人につき年間5日（2人以上であれば年間10日）の取得が可能。また時間単位での取得も可能です。
介護休業（93日）	対象家族1人につき通算93日間の取得が可能。また3回まで分割取得も可能です。
介護休職（12ケ月）	対象家族1人につき最長12ヶ月の休職が可能。また6回まで分割しての休職も可能です。
介護短時間勤務制度	対象家族1人につき3年の間で分割しての利用が可能です。

シニア人材の活躍

定年再雇用制度（65歳まで）

60歳定年後も安定した雇用を確保するため、希望者には引き続き働いていただけるよう、65歳までの再雇用制度があります。

健康経営

“安全・安心”な商品・サービスを提供する企業グループとして、フジテックで働くすべての人が心身ともに健康で、安全で快適な環境のもとで、一人ひとりが生き生きと活躍し続ける職場を創造します。

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キャリア形成を
後押しする
制度や取り組み

従業員サーベイ（にこにこリサーチ）

企業風土、職場環境、従業員の状況などを把握するため、エンゲージメントサーベイを当社では「にこにこリサーチ」という名称で実施しています。その結果をもとに、より良い風土へ、会社全体や各部門において改善に向けた取り組みを行い、次年度のにこにこリサーチでその成果を確認することにしています。

自己申告制度

職場の改善および活性化、社員満足度の向上、人材の適正配置や従業員のキャリア形成につなげるため、従業員の自己申告制度があります。