1993年3月、当社は国内エレベータ業界で初めて、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。これにより、受注、設計、生産、据付、メンテナンスに至るまで、一貫した品質保証体制が証明されました。
1999年7月には、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証も取得しています。

ISOとは

International Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称。各国の代表的標準化機関からなる国際標準化機関で、電気・通信および電子技術分野を除く全産業分野に関する国際規格の作成を行う。

満員状態等で下降運転を行った場合にエレベータの巻上機が発電機として働き、回生電力を発電します。この電力を建物内の変電設備に戻し、建物内で有効活用します。

※建物の電源設備によっては、ご採用いただけない場合があります。
※本機能の搭載に際して、昇降路寸法を広げる必要がある場合もございます。

フジテックではこれまで、グローバル拠点において、太陽光パネル設置に取り組んで来ましたが、今年、滋賀県にある本社ビッグウィング敷地内の倉庫棟屋根にも環境負荷低減策の一環として、太陽光発電システムを導入しました。発電した電力を工場内で自家消費し、年間の発電量は約70万kWhを見込んでいます。

また、フジテック・インド工場では、工場屋根への太陽光パネル設置によりCO2排出量の削減に寄与すると同時に、持続可能な電力源への移行を進めています。

フジテック・インドでは、需要が高まるインド国内での拡販や南アジア地域への輸出拡大を目的として、第二工場を建設しました。塗装ラインではインド政府の公害防止委員会によって承認された排水処理プラントを新たに設置しています。

塗装工程は「ゼロ・リキッド・ディスチャージ(ZLD)※ 」になっており、排水はいくつもの処理プロセスを経て、クリーンな水に戻しリユースされています。
※ 無排水化

サプライチェーンにおけるCO2排出量の議論では、製造に直接関わる分野だけでなく、輸送分野を含むあらゆる事業活動でCO2排出量の削減が求められています。

当社はロジスティクスの一部においてセンコー株式会社が運行・管理を行う「ダブル連結トラック」を運用しています。「ダブル連結トラック」は、大型車(10トン)2台分の貨物を一人のドライバーで輸送できる全長約25mのトラックです。これにより、CO2排出量が約3割、ドライバーの運転時間は年間約4割削減することができます。ビッグウィング(滋賀県彦根市)から物流ハブである東京デポ(東京都大田区)および大阪デポ(兵庫県尼崎市)へエレベータ部材を輸送しています。現在は他社さまとの共同運行2車両と当社専有運行1車両の合計3車両(トラック4台分)の輸送にダブル連結トラックを利用しています。

当社の取り組みが評価され、2023年6月、一般社団法人 日本物流団体連合会主催「第24回物流環境大賞」で特別賞を、国土交通省・経済産業省主催「令和4年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」で部門賞を受賞。また2024年には 「令和6年度 物流パートナーシップ優良事業者表彰 強靭・持続可能表彰」を国土交通省・経済産業省から受賞しました。荷主として、社会・パートナー企業・自社のすべてにとって利益のある“三方よし”の輸送方法を積極的に選択し、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献します。

ガソリン由来によるCO2削減を目的とし、保守点検、お客さま先訪問時に使う社用車の車種のコンパクト化、ハイブリッド化をオールフジテックで推進しています。

沖縄支店では使っている社用車の25％をハイブリッド車へ乗り換えました。

グローバル拠点でも社有車の台数削減、ハイブリッド車への乗り換えを実施しています。

エスカレータの研究開発・生産拠点である「ビッグステップ」で所有する4トントラックの燃料を、軽油からバイオディーゼル燃料に切り替え、2024年から運行しています。

使用するバイオディーゼル燃料は、従業員の家庭で使用したてんぷら油を回収し、再生バイオ燃料生産会社でアルカリ触媒法などの製造工程を経て、軽油と同等の JIS規格を満たした環境にやさしい燃料です。

家庭からごみとして出していたてんぷら油をリサイクルすることで、ごみの焼却量を削減するとともに、トラックで使用する化石燃料の使用量を削減することができます。

フジテックの国内外の生産拠点ではさまざまな環境負荷低減策に取り組み、環境に優しい工場を目指しています。

ビッグウィング（日本）では溶剤回収装置の導入により、溶剤の約80％を回収し再利用を可能としました。溶剤の再利用により、廃溶剤（特別管理産業廃棄物）と焼却処分によるCO2排出量を削減しました。

華昇フジテック（中国）ではフォークリフトの台数削減とEV化を進め、CO2排出量の削減に努めています。