エレベータが毎日何事もなく安全に運行するために24時間365日見守り続けています。

• BCP ※ の一環としての有事対応の中核となる「セーフネットセンター」。東京都港区の東京本社内にあるセーフネットセンターと大阪府茨木市のセーフネットセンタービッグフィットに加え、東京都大田区と大阪府大阪市にサテライト拠点を設置。緊急時にはメンテナンス用のカメラからエレベータ内の状況を確認し、お客さまが利用している場合はすぐに救出します。※ 事業継続計画（Business Continuity Planの略）
• お客さまの安心を支えるための仕組みとネットワークエレベータをいつも安心してご利用いただくためには、平時のメンテナンスに加え、緊急時に備えたサービス体制が必要不可欠です。
• 当社は、支店・営業所・サービスセンターなど全国160を超える拠点のネットワークにより、お客さまの信頼にお応えします。緊急時の備えと高品質を保つ万全の体制で「安全・安心」を確保します。
• 独自の情報システムと高精度なメンテナンスで故障を予防エレベータの稼働状態やご利用頻度に応じたメンテナンスを行うため、当社独自のネットワーク情報システム「MIS(Maintenance Information System)」を全国で運用しています。メンテナンス作業履歴、技術情報などをイントラネット上の基幹データベース(ジョブカルテ)で一元管理。専門技術者が最新の携帯端末を通じて商品のコンディションを診断し、的確な予防保全に取り組むことで、高精度なメンテナンスを実現します。

ご利用者さまに安心してご利用いただける商品であること。「安全なインフラ」を世界中で提供するために社員研修を実施し、安定したサービスをお届けします。

ベトナム全国から選抜された消防隊員を対象に、エレベータの閉じ込め通報・救助要請があった場合や、やむを得ない状況で消防隊員が救助を行う場合に、2次被害を発生させずに安全に救出作業を行うための知識と実技の研修をベトナムで初めて実施しました。
座学に加え、実際に稼働中のエレベータを用いた救出訓練を行い、参加した消防隊員からは多くの専門的な質問や活発な議論が交わされるなど、実践的かつ有意義な場となりました。

オフィスビルや商業施設、住宅など、さまざまな場所で広く活用され、多くの人々の移動を支えているエレベータ・エスカレータ（昇降機）。

私たちは、昇降機の専業メーカーとして、皆さまに“安全・安心”にご利用いただけるよう、昇降機の運行をサポートしています。

小学生向けにエレベータ・エスカレータの安全な乗り方などを学ぶことができるキッズサイトを開設しました。

マスコットキャラクター「テッキー」が案内役となり、エレベータ・エスカレータの仕組みや安全な乗り方、歴史、新しい技術についてクイズや動画を通じて、楽しみながら学ぶことができる内容となっています。エレベータ・エスカレータの「どんなしくみになっているのかな？」「こんな時どうすればいいのかな？」といった疑問に答え、ご家庭での教育や小学校の授業などでもご活用いただける工夫をしています。

当社は2013年から、エレベータ・エスカレータの安全な乗り方を啓発するために、本社がある滋賀県および東京都の一部の小学校で安全教室を実施しています。このたび、地域が限定されることなく、全国の小学生に向けてさらにエレベータ・エスカレータの安全な乗り方を周知することを目的に、Webコンテンツとして開設しました。

これからも子どもたちをはじめとするすべてのご利用者さまに“安全・安心”にご利用いただくために、積極的に啓発活動を推進していきます。

当社は、エレベータの“安全・安心”を追求し、災害に強いエレベータの技術開発に取り組むとともに、早期復旧体制の一層の拡充を図っています。

このたび、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサー（レーザー光で対象物との距離を測る）を用いた新たな「長周期地震時管制運転」を開発しました。

これにより、従来以上に精緻に揺れを判定できるようになり、安全面に支障がないと判定した場合は、エレベータの運行継続が可能です。また、管制運転が作動した場合も、揺れが収まればできるだけ早く運行を再開することができるため、エレベータの休止時間を短縮します。

“安全・安心”にエレベータ、エスカレータを長くご利用いただくためには、据付・保守技術は重要です。世界中へ継続的な技術の“向上”と“安定した提供”を目的として、開催された研修「グローバルフィールドテクニカルトレーニング」には当社グローバル法人の中から10法人24人が参加しました。

参加者は自身のスキルアップはもちろん、帰国後に各拠点において指導する立場となり、オールフジテックの技術力向上の大きな担い手となります。

エレベータ据付作業の後半で、乗場機器や昇降路内の細かな機器類を取り付ける際に、従来ではロープに吊られたゴンドラに乗って行うため、作業の際も揺れが発生していました。

そこで、かごがレールに沿って動くことで揺れが少なく、安全かつ効率的に作業できるムービングプラットフォーム工法を採用しました。

しかし、ムービングプラットフォーム工法で使用する治具（手すり、作業床、防護柵など）は現場ごとに毎回設計し手配していた上、リユースできないものがほとんどで、工事完了後に処分することも多くありました。

このたび、リユースできる治具を開発したことで、設計や手配時間、材料費の削減や廃材が無くなり環境にもやさしく、安全で効率の良い据付作業に貢献します。

2023年に初めて経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定され、更新審査を経て、2027年2月28日までの適用が認められています。

例えば、お客さま（ビル管理者）向けのウェブサービス「エレモリ」、広域災害時の保守員の手配の自動化を支援する総合地図システム「All on Maps」や昇降機の保守・技能教育の高度化にスマート グラスを導入するなど、あらゆる分野でDXを推進し、デジタルツインの実現に向けて取り組んでいます。

また、生成AIを戦略的に活用することで、業務効率化はもちろん、開発プロセスの革新や従業員の自律的なスキルアップ（セルフラーニング）を促す文化の醸成を進め、個々の能力向上を顧客サービスの質向上と、“安全・安心”なインフラの提供につなげています。

当社では従業員の安全と作業品質の維持・向上のため、現場ルールや作業手順を記載した「安全衛生基準書」を使用しています。

このたび「安全衛生基準書」を、従来から使用していた日本語版に加え、英語版、スペイン語版、中国語版、ベトナム語版など9カ国語に展開し、すべてのグローバル法人に配布しました。オールフジテックの従業員が日ごろから“安全・安心”への姿勢を怠ることがないよう更に徹底していきます。

当社は、「労働安全衛生指針」および「健康宣言」に基づき、安全衛生の推進強化に取り組んでいます。その一環として、世界23の国と地域で働くフィールド作業員、生産部門の従業員、および社用車を運転する従業員を対象に、当社オリジナルの「安全ピクトグラム」を制作・配布しています。

本ピクトグラムは、運転中やフィールドでの作業中、生産現場でのリスクを一目で理解できるよう工夫されており、メンテナンス現場向けの「フィールド編」、生産現場向けの「生産編」、交通事故防止に特化した国内向けの「交通安全編」の3種類を展開しています。各拠点でのポスター掲示に加え、「フィールド編」と「生産編」では従業員が常に携帯できるカードタイプも活用し、日々の安全意識向上を図っています。

また、「フィールド編」は12か国語、「生産編」は生産拠点向けに8か国語に翻訳し、グローバルに展開しました。

今後も労働安全衛生指針の徹底を通じて、世界中の従業員が“安全・安心”に働ける環境づくりをオールフジテックで推進していきます。

執行役員がフィールド現場、製作所に対して安全衛生パトロールを実施しています。

執行役員が率先して作業現場に入り現地・現物を確認して現場の声を直接聞き、トップダウンで改善対応をすることで労働災害ゼロと安全意識の高い組織づくりの実現を目指しています。

当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026※」に認定されました。2023年より4年連続の認定取得となります。

当社は、社会インフラであるエレベータ・エスカレータを通じて、ご利用者さまをはじめすべての人々に“安全・安心”を提供することを使命としています。その使命を果たすため、商品・サービスを支える当社の従業員が心身ともに健康で、一人ひとりが生き生きと活躍できる職場を創造することを目指しています。今年度も、当社の健康宣言に基づき、従業員一人ひとりが自ら健康であることの重要性を理解し、全社活動として取り組んだことが認定の連続取得につながりました。

具体的な施策として、女性特有の健康課題への対応を強化し、ブレスト・アウェアネス研修や更年期に関するセミナーを開催しました。こうした啓発活動を推進した結果、婦人科検診（乳がん・子宮がん）の受診率が前年度比で13.9％向上するといった具体的な成果を得ています。また、管理職を対象とした男性育児休業研修や介護研修を実施することで、仕事と家庭を両立し、誰もが多様な働き方を実践できる職場環境の構築に努めました。健康増進の面では、管理栄養士による個別指導やウォーキングアプリを活用したコミュニケーションの活性化、全従業員での毎朝のラジオ体操を継続しています。

今後も健康経営推進体制に基づき、国内に限らず海外拠点も含めたオールフジテックの従業員、およびその家族・パートナーが生き生きと健やかに働き、生活できるよう、フィジカル・メンタル両面でのサポートをより一層強化してまいります。

※ 健康経営・優良法人認定とは：経済産業省と日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

(健康経営優良法人認定対象範囲は日本国内)