エレベータが毎日何事もなく安全に運行するために24時間365日見守り続けています。

• BCP ※ の一環としての有事対応の中核となる「セーフネットセンター」。東京都港区の東京本社内にあるセーフネットセンターと大阪府茨木市のセーフネットセンタービッグフィットに加え、東京都大田区と大阪府大阪市にサテライト拠点を設置。緊急時にはメンテナンス用のカメラからエレベータ内の状況を確認し、お客さまが利用している場合はすぐに救出します。※ 事業継続計画（Business Continuity Planの略）
• お客さまの安心を支えるための仕組みとネットワークエレベータをいつも安心してご利用いただくためには、平時のメンテナンスに加え、緊急時に備えたサービス体制が必要不可欠です。
• 当社は、支店・営業所・サービスセンターなど全国160を超える拠点のネットワークにより、お客さまの信頼にお応えします。緊急時の備えと高品質を保つ万全の体制で「安全・安心」を確保します。
• 独自の情報システムと高精度なメンテナンスで故障を予防エレベータの稼働状態やご利用頻度に応じたメンテナンスを行うため、当社独自のネットワーク情報システム「MIS(Maintenance Information System)」を全国で運用しています。メンテナンス作業履歴、技術情報などをイントラネット上の基幹データベース(ジョブカルテ)で一元管理。専門技術者が最新の携帯端末を通じて商品のコンディションを診断し、的確な予防保全に取り組むことで、高精度なメンテナンスを実現します。

オフィスビルや商業施設、住宅など、さまざまな場所で広く活用され、多くの人々の移動を支えているエレベータ・エスカレータ（昇降機）。

私たちは、昇降機の専業メーカーとして、皆さまに“安全・安心”にご利用いただけるよう、昇降機の運行をサポートしています。

小学生向けにエレベータ・エスカレータの安全な乗り方などを学ぶことができるキッズサイトを開設しました。

マスコットキャラクター「テッキー」が案内役となり、エレベータ・エスカレータの仕組みや安全な乗り方、歴史、新しい技術についてクイズや動画を通じて、楽しみながら学ぶことができる内容となっています。エレベータ・エスカレータの「どんなしくみになっているのかな？」「こんな時どうすればいいのかな？」といった疑問に答え、ご家庭での教育や小学校の授業などでもご活用いただける工夫をしています。

当社は2013年から、エレベータ・エスカレータの安全な乗り方を啓発するために、本社がある滋賀県および東京都の一部の小学校で安全教室を実施しています。このたび、地域が限定されることなく、全国の小学生に向けてさらにエレベータ・エスカレータの安全な乗り方を周知することを目的に、Webコンテンツとして開設しました。

これからも子どもたちをはじめとするすべてのご利用者さまに“安全・安心”にご利用いただくために、積極的に啓発活動を推進していきます。

当社は、エレベータの“安全・安心”を追求し、災害に強いエレベータの技術開発に取り組むとともに、早期復旧体制の一層の拡充を図っています。

このたび、高層ビルや高層マンションを対象としたエレベータの地震対策として、測域センサー（レーザー光で対象物との距離を測る）を用いた新たな「長周期地震時管制運転」を開発しました。

これにより、従来以上に精緻に揺れを判定できるようになり、安全面に支障がないと判定した場合は、エレベータの運行継続が可能です。また、管制運転が作動した場合も、揺れが収まればできるだけ早く運行を再開することができるため、エレベータの休止時間を短縮します。

エレベータ据付作業の後半で、乗場機器や昇降路内の細かな機器類を取り付ける際に、従来ではロープに吊られたゴンドラに乗って行うため、作業の際も揺れが発生していました。

そこで、かごがレールに沿って動くことで揺れが少なく、安全かつ効率的に作業できるムービングプラットフォーム工法を採用しました。

しかし、ムービングプラットフォーム工法で使用する治具（手すり、作業床、防護柵など）は現場ごとに毎回設計し手配していた上、リユースできないものがほとんどで、工事完了後に処分することも多くありました。

このたび、リユースできる治具を開発したことで、設計や手配時間、材料費の削減や廃材が無くなり環境にもやさしく、安全で効率の良い据付作業に貢献します。

2023年に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

例えば、お客さま（ビル管理者）向けのウェブサービス「エレモリ」、広域災害時の保守員の手配の自動化を支援する総合地図システム「All on Maps」や昇降機の保守・技能教育の高度化にスマート グラスを導入するなど、あらゆる分野でDXを推進し、デジタルツインの実現に向けて取り組んでいます。

当社では従業員の安全と作業品質の維持・向上のため、現場ルールや作業手順を記載した「安全衛生基準書」を使用しています。

このたび「安全衛生基準書」を、従来から使用していた日本語版に加え、英語版、スペイン語版、中国語版、ベトナム語版など9カ国語に展開し、すべてのグローバル法人に配布しました。 オールフジテックの従業員が日ごろから“安全・安心”への姿勢を怠ることがないよう更に徹底していきます。

24の国と地域で働くすべての当社フィールドエンジニアを対象に、作業中のリスクや注意点を一目でわかるように工夫した「安全ピクトグラム」を12カ国語※に翻訳し、国内外の拠点で活用しています。

2023年10月、当社は「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を策定し、安全衛生の推進強化を図っています。その一環として、安全ピクトグラムを制作し、国内外の拠点へ配布しています。

従業員が携帯できるカードタイプと、各拠点での掲示用にポスタータイプを展開しています。

今後も労働安全衛生指針を徹底し、取り組むことを通じて、「従業員の“安全・安心”」をオールフジテックで推進していきます。

※英語、中国語（簡体）、中国語（繁体：香港）、中国語（繁体・台湾）、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タイ語、アラビア語、韓国語、日本語

執行役員がフィールド現場、製作所に対して安全衛生パトロールを実施しています。

執行役員が率先して作業現場に入り現地・現物を確認して現場の声を直接聞き、トップダウンで改善対応をすることで労働災害ゼロと安全意識の高い組織づくりの実現を目指しています。

当社は、健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2024 ※ 」に認定されました。

健康経営推進における組織体制の整備、国内外を含めたオールフジテックの労働安全衛生指針、健康宣言の制定、従業員に向けた健康経営を浸透させたことなどが高く評価され、認定を受けました。

具体的には従前以上の細やかな保健指導や、食生活指導・運動習慣・生産性低下防止などの生活習慣の改善策を実施したほか、健康診断の受診、ストレスチェックの受検を徹底しました。また健康経営推進委員会分科会の活動として、女性特有の健康課題対策としてのブレスト・アウェアネスセミナーなどの開催、コラボヘルスとして職制を通じた特定保健指導の受診を促進しました。

今後は国内に限らず海外拠点を含めたオールフジテック従業員およびその家族・パートナーが生き生きと健やかに安心して働き、生活できるようフィジカル、メンタル両面でのサポートに加えて、誰もが、安全に、平等に、多様な働き方を実践する職場環境の構築を目指していきます。

※ 健康経営・優良法人認定とは 経済産業省と日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

※ 健康経営優良法人認定対象範囲は日本国内