サステナビリティ

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フジテックはTCFDの枠組みに基づいた
気候変動に関する情報を開示し、
さらに充実させるとともに、
一連の活動を推進してまいります。

①ガバナンス

当社は、経営理念を実践することこそが、社会や自然との共生や、持続可能な社会の実現につながると認識し、ステークホルダーの皆さまとともに、“安全・安心”の追及、人材開発、技術の伝承、社会貢献活動、環境活動を含む、さまざまな事業活動に取り組みます。気候変動に係るリスク・機会の分析・管理に関しては、代表取締役社長が管掌するサステナビリティ委員会が、他のサステナビリティ課題・取り組みなどと併せて、経営計画との整合性の確認および施策の管理・監督を行います。また、サステナビリティ委員会は気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について、必要に応じて取締役会への報告を実施します。気候変動に関する具体的な分析や施策については、サステナビリティ推進室が取締役会、サステナビリティ委員会および環境マテリアリティ・オーナーの監督のもとに実施しています。また、サステナビリティ推進室はグループ内の事業部門、本社機構、子会社と連携し、気候変動リスク・機会の事業戦略への落とし込みや気候変動関連課題への対応策、管理指標および目標の検討を行い、サステナビリティ委員会へ上申、報告をします。

②戦略:気候変動によるリスクと機会

気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づいて定性的な分析を行いました。

シナリオ

以下2つのシナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。

  • 2℃未満シナリオ(IPCC SSP1-2.6シナリオ):低炭素経済へ移行するシナリオ

  • 4℃シナリオ(IPCC SSP5-8.51): 物理的気候変動リスクが高まるシナリオ

なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。

対象範囲

フジテック株式会社および連結子会社を分析対象として選定しています。

特定した気候変動に関連するリスクと機会

当社では、今回特定したリスクと機会に関して、財務インパクトの把握やリスク・機会への対応策の導出を、引き続き進めてまいります。

特定した気候変動に関連するリスクと機会

③リスク管理

当社では、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、事業リスクの低減と倫理・遵法、環境、品質問題など社会的に大きな影響を与えるリスクの根絶を目指し、リスクの早期発見とその対策に取り組んでいます。この下位組織として、リスクマネジメント運営委員会を設置して、リスクマネジメントが全社的に機能するよう、情報の収集および指導・管理を行い、企業を取り巻く潜在的なリスクに対して、迅速かつ的確な対処を行っています。気候変動に関連する重要なリスク等については、全社リスクマネジメント管理のプロセスと同様に、リスクマネジメント委員会がサステナビリティ委員会と経営会議による分析を経て、その影響度や管理状況について適宜取締役会への報告しています。

④指標と目標

当社グループの CO2 排出量(以下、CO2 排出量)は右のとおりです。2024 年のスコープ 1、2 の CO2 排出量は、8.5%(基準年 2019 年比)減少し、21,501 トンでした。売上高原単位は、13.0t/億円から31.5%(基準年 2019 年比)減少し 8.9t/億円に低下しています。

なお、オールフジテックで 2030年までにScope 1、2温室効果ガスを46%削減(2019年比、売上原単位)を目標に掲げ環境負荷軽減に取り組んでいます。

また当社は環境や社会にやさしい企業として、脱炭素など社会的課題の解決に向け、社会インフラを担う当社ならではの貢献ができることを検討し、社会的責任を積極的に果たしていきます。

今後はサプライチェーンの取引先との情報共有を進めながら、スコープ 3 温室効果ガス(GHG)排出量の算定範囲の拡大を進めます。

※CO2 排出量は、当社が定める最新の基準に沿って、再エネ利用に関する定義の見直し、連結範囲の変更などによる数値修正がありましたので、過年度に遡って修正しております。

オールフジテック CO2排出量のグラフ
対象範囲:スコープ1, 2
フジテック株式会社及び連結子会社
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