オールフジテックの持続的な成長を実現するために、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立を目指します。
“安全・安心”な商品・サービスを提供する企業グループとして、フジテックで働くすべての人が心身ともに健康で、安全で快適な環境のもとで、一人ひとりが生き生きと活躍し続ける職場を創造します。
労働安全衛生指針
健康宣言
オールフジテックは“安全・安心”をすべての企業活動の最優先事項と位置づけています。
それは“安全・安心”な商品・サービスを世界で提供し続ける企業グループとして
当然のことでありビジネスの根幹と考えています。
すべての従業員および当社事業に携わるすべての人々は、
安全衛生に関する各国法令を遵守し、決められたルールを徹底し、
基本行動に則り、無事故・無災害の継続と最高峰の安全基準を全うする企業を目指します。
社会インフラの提供を責務とする企業として、
すべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく
“安全・安心”を追求してまいります。
フジテック株式会社
代表取締役社長 原田政佳
オールフジテック全従業員およびその家族・パートナーの健康は、
当社の持続的な成長を実現する重要なテーマと考え、
健康増進の取り組みを積極的に行います。
皆さんが、生き生きと健やかに安心して働き、生活できるように、
フィジカル、メンタル両面でのサポートに加えて、
誰もが、安全に、平等に、多様な働き方を実践する職場環境の構築を目指します。
オールフジテック全従業員と、私たちを支えてくださる皆さまにとって、
心身ともに健康で、“安全・安心”な状態を確保することを約束し、
一人ひとりが自ら考え、行動し、成長できる企業活動を全世界で創造し、推進していきます。
フジテック株式会社
代表取締役社長 原田政佳
当社では、マテリアリティに「“安全・安心”の追求」を掲げ、その主要テーマの一つに、「従業員の“安全・安心”」があります。労働安全衛生指針に基づく、「安全衛生管理指針の徹底」と健康宣言に基づく「“安全・安心”を最優先とした従業員の業務環境の提供と健康の増進」に取り組みます。
当社は、2022年度より「健康経営」を経営戦略の一環として捉え、取り組みを進めています。
従業員全員が「健康経営」への理解を高め、健康施策への積極的な取り組みの強化を行うにあたり、社長を健康経営責任者とした健康経営推進体制を構築し推進しています。
さらに従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するため従業員への健康投資を審議し、実践するために「健康経営推進委員会」を立ち上げ、更に喫緊の取り組み課題に対して3つの分科会（子育て・女性・多様性／生活習慣改善／健康管理システム）でスピード感をもって施策の実践に取り組むことによって、従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化を目指しています。
当社は健康経営を推進することによって、従業員が生き生きと健やかに安心して働き、生活できるように、フィジカル、メンタル両面でのサポートに加えて、誰もが、平等に、多様な働き方を実践できる職場環境の構築を目指しています。そのため各指標から読み取れる課題に対しての施策を進めています。
当社が「健康経営」を経営指標の一つとしていることについて、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまにご理解をいただくとともに、健康経営の連携を行うことによって、取引先の皆さまとの共存共栄を進めて参りたいと考えています。
フジテック株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025＊」に認定されました。
認定取得については、今回で３年連続の認定取得となり、申請社数が増加傾向にある中、健康宣言に基づき従業員一人ひとりが自ら健康であることの重要性を理解し、全社活動として取り組んだことが連続取得に繋がりました。
具体的な施策としては、健康経営関連の各指標の情報開示、全従業員を対象とした健康経営アンケートの実施を行うことで従業員の意識づけを行いました。従前より実施している取り組みでは、対象者に応じた的確な保健指導や、全国19事業場の安全衛生委員会での啓発活動の実施を、より積極的に行いました。また、健康経営推進委員会 分科会の活動として、育休・産休を取得した当社女性従業員による座談会の開催、婦人科検診受診率向上に向けたブレスト・アウェアネス研修の実施、コラボヘルスの推進として実施した特定保健指導の受診率向上への取り組み、喫煙率低減に向けて禁煙週間を設定し、各事業場で禁煙活動を実施しました。 今後も健康経営推進体制に基づき、さらなる取り組み強化を図ってまいります。
特に、国内に限らず海外拠点を含めたオールフジテック従業員およびその家族・パートナーが、生き生きと健やかに安心して働き、生活できるようフィジカル、メンタル両面でのサポートを行うこと、そして、誰もが、安全に、平等に、多様な働き方を実践できる職場環境の構築を目指します。
＊健康経営優良法人認定とは：経済産業省と日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
(健康経営優良法人認定対象範囲は日本国内)
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