オールフジテックの持続的な成長を実現するために、「労働安全衛生・健康」及び「企業価値向上」の両立を目指します。
“安全・安心”な商品・サービスを提供する企業グループとして、フジテックで働くすべての人が心身ともに健康で、安全で快適な環境のもとで、一人ひとりが生き生きと活躍し続ける職場を創造します。
当社は、“安全・安心”をすべての企業活動の最優先事項と位置づけ、従業員および当社事業に関わるすべての人々の安全と健康を確保します。安全衛生に関する各国法令を遵守し、万国共通の基本行動を徹底し、無事故・無災害の継続と最高峰の安全基準を全うする企業を目指します。
また、オールフジテックの全従業員およびその家族・パートナーの健康は、当社の持続的な成長を実現する重要なテーマと考え、健康増進の取り組みを積極的に行い、誰もが、“安全・安心”に、お互いに関心を寄せ合い、平等に、多様な働き方を実践できる職場環境の構築を目指します。
この方針に基づき、以下の事項を推進いたします。
本労働安全衛生方針は、すべての従業員に周知するとともに、関係する利害関係者にも適切な方法で開示し、透明性を確保します。
また、社会情勢や事業環境の変化に応じ、妥当性と有効性を維持するために、定期的な見直しを行います。
2026年4月1日
フジテック株式会社
代表取締役社長 原田 政佳
当社では、マテリアリティに「“安全・安心”の追求」を掲げ、その主要テーマの一つに、「従業員の“安全・安心”」があります。労働安全衛生指針に基づく、「安全衛生管理指針の徹底」と健康宣言に基づく「“安全・安心”を最優先とした従業員の業務環境の提供と健康の増進」に取り組みます。
当社は、2022年度より「健康経営」を経営戦略の一環として捉え、取り組みを進めています。
従業員全員が「健康経営」への理解を高め、健康施策への積極的な取り組みの強化を行うにあたり、社長を健康経営責任者とした健康経営推進体制を構築し推進しています。
さらに従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践するため従業員への健康投資を審議し、実践するために「健康経営推進委員会」を立ち上げ、更に喫緊の取り組み課題に対して3つの分科会（子育て・女性・多様性／生活習慣改善／健康管理システム）でスピード感をもって施策の実践に取り組むことによって、従業員の活力や生産性の向上等、組織の活性化を目指しています。
当社は健康経営を推進することによって、従業員が生き生きと健やかに安心して働き、生活できるように、フィジカル、メンタル両面でのサポートに加えて、誰もが、平等に、多様な働き方を実践できる職場環境の構築を目指しています。そのため各指標から読み取れる課題に対しての施策を進めています。
当社が「健康経営」を経営指標の一つとしていることについて、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまにご理解をいただくとともに、健康経営の連携を行うことによって、取引先の皆さまとの共存共栄を進めて参りたいと考えています。
フジテック株式会社（本社：滋賀県彦根市、代表取締役社長：原田政佳）は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026※」に認定されました。2023年より4年連続の認定取得となります。
当社は、社会インフラであるエレベータ・エスカレータを通じて、ご利用者さまをはじめすべての人々に“安全・安心”を提供することを使命としています。その使命を果たすため、商品・サービスを支える当社の従業員が心身ともに健康で、一人ひとりが生き生きと活躍できる職場を創造することを目指しています。今年度も、当社の健康宣言に基づき、従業員一人ひとりが自ら健康であることの重要性を理解し、全社活動として取り組んだことが認定の連続取得につながりました。
具体的な施策として、女性特有の健康課題への対応を強化し、ブレスト・アウェアネス研修や更年期に関するセミナーを開催しました。こうした啓発活動を推進した結果、婦人科検診（乳がん・子宮がん）の受診率が前年度比で13.9％向上するといった具体的な成果を得ています。また、管理職を対象とした男性育児休業研修や介護研修を実施することで、仕事と家庭を両立し、誰もが多様な働き方を実践できる職場環境の構築に努めました。健康増進の面では、管理栄養士による個別指導やウォーキングアプリを活用したコミュニケーションの活性化、全従業員での毎朝のラジオ体操を継続しています。
今後も健康経営推進体制に基づき、国内に限らず海外拠点も含めたオールフジテックの従業員、およびその家族・パートナーが生き生きと健やかに働き、生活できるよう、フィジカル・メンタル両面でのサポートをより一層強化してまいります。
※健康経営・優良法人認定とは：経済産業省と日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度
(健康経営優良法人認定対象範囲は日本国内)
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